ABOUT

建部工業について

PHILOSOPHY

企業理念

COMPANY POLICY

社是

企業・人・地域 人間の独創性・自主性を引き出す企業を目指し 企業文化を地域と共に歩み、創出する企業・人・地域 人間の独創性・自主性を引き出す企業を目指し 企業文化を地域と共に歩み、創出する

建部工業は「町の皆様が水道の水を早く使用できるように」との
創業者 建部治一の想いから生まれた会社です。

「ふるきを訪ねてあたらしくをしる」

弊社の企業理念にも現わされるように、
創業より積み重ねた施工を基盤とし、
現代のニーズに合わせた施工を推進してきました。
社会、そして創業の想いそのままに地域に必要とされる企業として。
地域の皆様の安全・安心の未来を築くべく、
更なる発展を目指します。

地域貢献について

当社は、社是に掲げる「地域と共に歩み企業文化を創出する」という企業精神を創業以来継承し、地域に根ざし愛され信頼される企業を目指して「地域環境への配慮」、「防災と災害支援」及び「学習支援」の観点から地域貢献に努めています。

地域環境への配慮

環境への取り組みとして対外的には当社の建設事業活動そのものが「環境省エコアクション21」の要求事項に適合しており、平成22年8月24日に一般財団法人持続性推進機構から認証を受けました。
一方、平成19年1月29日には兵庫県東播磨県民局長から「ひょうごアドプト」として一般県道明石高砂線沿線の清掃美化活動の認定を受け、本社中心に東西500ｍの範囲で毎月1回、社員総出で早朝から道路及び側溝の清掃・除草作業の奉仕活動を展開しています。

防災と災害支援

阪神淡路大震災を教訓に起こりうる大規模地震や台風等の浸水被害を想定し行政と連携し一般財団法人兵庫県空調衛生工業協会のメンバーの一員として「災害時における機能復旧対策業務応援に関する協定書」を平成18年12月1日に兵庫県と締結し有事に備えています。
災害時の水道管の破断による断水に備えて、周辺住民への飲料水の供給に役立てるべく本社敷地内に5トンの耐震貯留槽を独自に設置しています。また、本社ビルを地域の避難場所として提供できるよう自家発電機を備えるとともに災害備蓄品として100人相当分の非常食を本社敷地内に確保しています。

建設業としての強み

企業展開について

63年という伝統精神を継承する中で、管工事をはじめとする上下水道施設工事を主体として土木全般及び建築設備の幅広い事業分野において施工実績を積み重ね、総合建設業者としての業績と信頼を獲得してきました。また、「地域社会貢献への使命」という信念に基づき、官公庁による公共事業の受注に重きを置き、企業展開し成長してきたところに当社の特色があります。
現在、兵庫県及び市町事業として加古川市を拠点に東播磨・西播磨地域の公共工事受注をはじめ、関連グループ会社として神戸市に新たに株式会社建部を配置し、神戸市を核とした阪神地域への事業拡大を図ることにより、兵庫県南部地域エリアをカバーすべく事業実績を重ね、両社でさらなる企業成長を図っていきたいと考えています。

業界としての強み

水道水を取り巻く環境においては、浄水場や配水池の基幹施設や送水管の老朽化が顕著となり早急な耐震化・更新対策が社会問題となっている中、これらの課題に対応し、水道施設事業者としての強みを発揮しています。

01． 浄水場から各家庭に送水される水道の導水管に始まり、送水管、配水管に至る様々な管種や口径での耐震化更新工事に携わると同時に、専門性が高く技術力と実績を必要とされる大口径の水管橋の新設架替工事をはじめ、給排水設備を含めたフルスペックの配水池等の耐震化工事においても実績を積み重ねてきました。
02． 現場施工においては、本管はもとより各種異形管・取付け管との配管・接合や様々な弁類の設置に関して施工性への信用を受けているとともに、地下埋設物等に起因した経路変更に際しては、各種メーカーとの連携による即応した材料確保とこれまでに培った熟練経験を活かした臨機応変の対応には、発注者からも大いに評価されています。
03． 上下水道管の更生工事は、一般家庭からの水を供用しながらの施工を強いられることから特性に応じた技術工法が様々な専門協会にて開発されていますが、当社では、これら協会に加盟し、連携のもと現場経験と研究を重ね、事業実績をあげているのが現状です。
04． 一方、災害や突発的な漏水などによる緊急的な工事に際しては、これまでの各種メーカーと積み上げてきた取引実績を活かし、即応した材料調達を可能とし、かつ機動的な施工に対応すべく日頃から経験と技術力と磨きながら、有事に対する備えをしています。

今後の企業戦略について

近年、公共事業における発注形態が変化し、総合評価落札方式やデザインビルド（通称DB方式）による入札参加が求められています。直近では、市街化調整区域の下水道未整備地域におけるDB方式による加古川市の面的整備事業が、国の官民連携モデル事業として指定されたのを受け、我社と親密な関係者と事業体を編成し、プロポーサル方式による入札に応募し、落札のもと工事を推進しています。
今後もこれら入札に係る発注者ニーズに柔軟に対応すべく、県内外50社で構成する「建部工業協力会」を活用しながら、期待に副える機動的な施工体制の構築を目指していきます。